ふるさと納税は、年収が上がった50代ほど効きが大きい制度です。ただ、12月に慌てて寄附して、上限を超えたり、申請を忘れたりすると控除が受けられません。私が毎年11月に確認している3つを書きます。
1. 上限額を今年の見込み年収で確認する
控除の上限は、その年の収入と家族構成で決まります。去年の源泉徴収票の数字で計算すると、昇給や退職金、副収入でずれます。11月時点の見込みで総務省のふるさと納税ポータルサイトや各サイトのシミュレーターに入れ直し、上限の9割くらいまでに抑えています。脱サラや役職変更を予定している年は特に注意です。
2. ワンストップ特例は寄附先5自治体まで、申請は翌年1月10日必着
確定申告をしない会社員は、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例が使えます。寄附のたびに申請書(またはオンライン申請)を出し、翌年1月10日までに自治体に届く必要があります。12月下旬の寄附は郵送だと間に合わないことがあるので、オンライン申請に対応した自治体を選ぶか、年内早めに済ませます。医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップは無効になり、確定申告でまとめて寄附金控除を申告します。
3. 二拠点生活なら「どちらで受け取るか」を先に決める
返礼品は冷蔵・冷凍が多く、受け取れないと再配達や廃棄になります。私は千葉と名古屋のどちらに長くいる月かを見て配送先を分け、常温で日持ちするもの(米、水、トイレットペーパー、洗剤)は滞在が短い側に送っています。配送時期が「○月以降順次」の返礼品は、不在が多い人には向きません。
私の選び方
- 日用品の定期便を優先。買い物の回数そのものが減る
- 名古屋側は冷凍庫が小さいので、冷凍品は千葉へ
- 旅先の自治体に寄附して、次に行くときの楽しみにする
こんな人に
会社員で寄附先が5自治体以内の人、二拠点や単身赴任で受け取りが不安な人、脱サラ前後で収入が変わる年の人。
確認日 2026年11月6日。制度の詳細と最新情報は総務省ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。本記事に広告リンクはありません。実際に寄附した返礼品の記事は別に書きます。
ここに書いたのは「ユウはこうしています」という一つのやり方です。もっと良い方法や別のやり方があれば、ぜひ教えてください。
